経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、掛金を全額経費にできる「節税になる制度」として紹介されることの多い共済です。取引先の倒産に備えながら、掛金の分だけその期の利益を圧縮できるため、法人・個人事業主のどちらにも人気があります。ただし、この制度で気をつけたいのは「出口」——つまり解約してお金を受け取るときです。
掛金を経費にできた分、解約手当金を受け取る期にはまとめて税金がかかり、タイミングによっては「出口で増税」になってしまうことがあります。さらに、令和6年10月からは解約後の再加入に関するルールも変わりました。この記事では、経営セーフティ共済の仕組みとメリットを正確に押さえたうえで、出口の落とし穴と資金拘束のデメリットを、税理士がわかりやすく解説します。
経営セーフティ共済とは？「節税になる」と言われる仕組み
まずは、経営セーフティ共済がどんな制度なのかを整理します。正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。
取引先の倒産に備えるセーフティネット共済
もともとの目的は、取引先が倒産したときに、連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐことです。中小機構の解説によると、掛金月額は5,000円から20万円までの範囲で自由に選べ、掛金は最大で800万円まで積み立てられます。共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられる仕組みです。
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済 制度の概要」
「節税になる」と言われる理由
この制度が節税の文脈で語られるのは、掛金の税務上の扱いにあります。中小機構の解説によると、掛金は法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入できます。つまり、掛金を支払った期は、その分だけ利益（所得）を圧縮でき、法人税や所得税の負担を抑えられます。また、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上、40か月以上納めていれば掛金全額が解約手当金として戻るとされており、「掛けたお金が戻るのに経費にもなる」という点が人気の理由になっています。
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済 制度の概要」（掛金月額5,000円〜20万円・総額800万円・損金／必要経費算入）
経営セーフティ共済は、取引先の倒産に備えるという本来の目的が明確な、公的なセーフティネット制度です。掛金が経費になる点にばかり注目が集まりがちですが、まずは「もしものときの備え」という制度の趣旨を押さえておくと、後で説明する出口の考え方も理解しやすくなります。
メリットは「節税」ではなく「課税の繰延べ」——ここが出口の落とし穴
経営セーフティ共済でもっとも誤解されやすいのが、「掛金が経費になる＝その分だけ税金が減って得をする」という受け止め方です。実際には、税金が消えてなくなるわけではありません。
解約手当金を受け取る期には税金がかかる
掛金を支払った期は経費として利益を圧縮できますが、その後に共済を解約して解約手当金を受け取ると、そのお金には税金がかかります。中小機構の解説によると、掛金を損金に算入していた法人の場合、受け取った解約手当金は益金（個人事業主の場合は事業所得の収入金額）となります。つまり、掛金を払ったときに減らした税金は、解約手当金を受け取るときに戻ってくる、という関係にあります。
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済 よくあるご質問（解約手当金は）」
「節税」ではなく「税金を先送りしているだけ」
このことから、経営セーフティ共済の掛金による効果は、税金がなくなる「節税」というより、税金を将来に回す「課税の繰延べ」と理解するのが正確です。とくに、利益が大きく出ている期に解約すると、戻ってきた解約手当金がその期の利益に上乗せされ、まとめて課税されることになります。何も考えずに黒字の期に解約すると、掛けていたときに減らした税金を、出口で一気に払い直す形になりかねません。「良い節税」と「悪い節税」、そして課税の繰延べの考え方については
-
-
「良い節税」と「悪い節税」の違い｜決算前の高級車購入が資金繰りを悪化させる理由
「決算前に利益が出そうだから、車でも買って節税しようか」。決算期が近づくと、経営者からよくいただくご相談です。たしかに4年落ちの中古車を買うと大きな減価償却費を計上でき、その年の利益を圧縮できます。し ...
でもくわしく解説していますので、あわせてご覧ください。
同じ中小機構の共済でも、経営者個人の退職金づくりと所得控除に使う小規模企業共済は効き方が異なり、出口にも別の注意点があるため、小規模企業共済のデメリット｜任意解約の元本割れと出口の税金の注意点をご覧ください。
-
-
小規模企業共済のデメリット｜任意解約の元本割れと出口の税金の注意点
小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が「自分の退職金」を積み立てながら、掛金の全額を所得控除にできる制度として広く知られています。節税と老後資金づくりを同時にできるため、経営者に人気の高い制度です ...
「経費になるから」という理由だけで加入すると、出口の税金を見落としがちです。私は、経営セーフティ共済は「税金を消す道具」ではなく「利益が出た期の負担を、将来のいざというときへ移しておく道具」とご説明しています。この理解があるかどうかで、後の解約タイミングの判断が大きく変わります。
40か月未満の解約は元本割れ・12か月未満は掛け捨て——資金拘束のデメリット
もう一つ見落とせないのが、掛金として払ったお金は、預金のように自由に引き出せるわけではないという点です。
納付月数によっては掛金が全額戻らない
中小機構の解説によると、自己都合で解約する場合、解約手当金は掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば掛金全額が戻るとされています。裏を返せば、納付月数が12か月未満だと解約手当金は受け取れず（掛け捨てになり）、12か月以上40か月未満で解約すると掛金の一部しか戻らない、いわゆる元本割れの状態になります。
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済 制度の概要」（12か月以上で8割以上・40か月以上で全額）
「経費になるお金」は「使えないお金」でもある
掛金として積み立てたお金は、40か月以上納めて初めて全額が戻る性質のものです。掛金は共済に固定されるため、必要になったときにすぐ全額を引き出せる手元資金ではないという点に注意が必要です。目先の利益を圧縮したい一心で掛金額を大きくしすぎると、肝心の資金繰りが苦しくなることもあります。掛金の額は、会社の資金繰りに無理のない範囲で決めることが大切です。日々の資金繰りを見える化する方法は
-
-
資金繰り表の作り方｜小さな会社がエクセルでやる最低限の資金管理
「利益は出ているはずなのに、月末になるとお金が足りない気がする」。小さな会社やひとり社長の方から、当事務所でもよくいただくご相談です。その不安を解消する最初の一歩が、資金繰り表を作ることです。結論から ...
で解説していますので、あわせてご覧ください。
「経費になるなら上限まで掛けたい」というご相談はよくいただきますが、私はまず資金繰りを確認してから掛金額を決めることをおすすめしています。40か月という据置期間は意外と長く、その間に大きな支出が重なると、共済に入れたお金を戻せずに苦労することがあるためです。
【令和6年10月改正】解約後2年間は再加入しても掛金が損金にならない
経営セーフティ共済には、令和6年10月から適用されている税制上の見直しがあります。加入や解約を検討する際は、この改正を必ず押さえておく必要があります。
「解約してすぐ再加入」を繰り返す使い方への見直し
改正前は、利益が出た期に解約して解約手当金を受け取り、すぐに再加入してまた掛金を経費にする、という使い方が見られました。この点について、中小機構の案内によると、令和6年10月1日以降に共済契約を解除し、その後再び契約した場合、解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、必要経費または損金に算入できませんとされています。
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「税制の特例に関する内容の変更について」（租税特別措置法第28条・第66条の11／令和6年10月1日以降の解除が対象）
国税庁の資料でも、共済契約の解除があった後に再び契約した場合、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については損金算入の特例を適用できない（支出時に損金不算入）とされ、令和6年10月1日以後の解除が対象と説明されています。
出典：国税庁「令和6年度 法人税関係法令の改正の概要」（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例・措置法66条の11）
解約と再加入のタイミングに注意
この改正により、解約してすぐ再加入しても、しばらくの間は掛金を経費にできなくなりました。解約を考える際は、再加入を予定しているのであれば、掛金が損金・必要経費にならない期間があることを前提に判断する必要があります。制度の細かい取扱いは今後も変わる可能性があるため、実際に手続きをする際は、中小機構の最新の案内や国税庁の公式情報をご確認ください。
この改正は、経営セーフティ共済を「毎年解約と再加入を繰り返して経費を作る道具」として使う形にブレーキをかけるものです。令和6年10月以降は、こうした使い方が想定どおりに機能しなくなっています。加入・解約の相談を受けるときは、この2年間のルールを必ずお伝えするようにしています。
出口で増税にしないために——解約のタイミングと考え方
ここまで見てきたとおり、経営セーフティ共済は「加入して掛金を経費にする」ところより、「いつ・どう解約するか」という出口のほうが難しい制度です。最後に、出口で増税にしないための一般的な考え方を整理します。
解約手当金の益金と、支出を重ねる期を合わせて考える
解約手当金は解約した期の利益に上乗せされるため、大きな利益が出ている期をわざわざ選んで解約すると、その分だけ税負担も重くなりがちです。一般には、赤字が見込まれる期や、役員の退職金・大きな設備投資など、まとまった費用が出る期に解約のタイミングを合わせると、解約手当金の益金と費用が相殺され、出口の税負担を平準化しやすいと言われています。ただし、どの期に解約するのが有利かは、会社の業績の見通しや資金繰り、ほかの節税策との兼ね合いによって変わります。個別の事情によって結論が変わるため、解約の時期は決算の見通しとあわせて慎重に判断することをおすすめします。
解約手当金とぶつける費用の代表例が役員退職金です。いくらまで損金にできるのか、支給にはどのような手続きが必要かは、次の記事でくわしく解説しています。
-
-
役員退職金の税金と計算方法｜功績倍率の考え方と損金算入の基準
一人社長や中小企業の経営者にとって、自分や家族役員への退職金は「最後にして最大の報酬設計」といわれることがあります。役員退職金は、受け取る側の税負担が比較的軽く、支払う会社側も原則として損金にできる仕 ...
「備え」と「繰延べ」の両面で使う
経営セーフティ共済は、取引先の倒産に備えるという本来の役割と、課税の繰延べという税務上の性質を、両面で理解して使うことが大切です。掛金は資金繰りに無理のない額にとどめ、40か月以上の据置を意識し、出口では解約する期の利益と費用のバランスを見る——この3点を押さえておくと、「入口は経費、出口は増税」という残念な結果を避けやすくなります。法人化やマイクロ法人を検討している段階の方は、判断の目安をまとめた
-
-
法人成りのタイミングはいつ？個人事業主が法人化する判断基準
法人成りのタイミングはいつがベスト？所得・売上・消費税インボイス・社会保険の4つの目安から、個人事業主が法人化すべきかの判断基準を税理士がわかりやすく解説。マイクロ法人のデメリットも紹介します。
もあわせてご覧ください。
経営セーフティ共済は、正しく使えば「もしものときの備え」と「利益が出た期の負担の平準化」を両立できる、便利な制度です。ただ、出口を考えずに加入すると、繰り延べた税金を思わぬタイミングで払うことになりかねません。加入前に「どんなときに解約するか」まで一緒にイメージしておくと安心です。
まとめ｜経営セーフティ共済は「出口」まで考えて使う
経営セーフティ共済のメリットと出口の注意点について、要点を振り返ります。
経営セーフティ共済は、掛金が経費になるという入口の分かりやすさから加入されがちですが、本当に難しいのは解約という出口です。「節税」ではなく「課税の繰延べ」であること、資金が一定期間拘束されること、そして令和6年10月改正の2年ルールを踏まえ、加入前に出口までイメージしておくことが、後悔しないための第一歩になります。
当事務所では、青森市・青森県全域・全国のお客さまに、オンラインで税務・経営のご相談を承っています。「経営セーフティ共済に入るべきか」「今ある共済をいつ解約すればよいか」といった段階からで大丈夫です。目先の経費だけでなく、出口の税負担や資金繰り、ほかの節税策との兼ね合いまで含めて、会社にとって無理のない使い方を一緒に考えますので、お気軽にご相談ください。
-
-
オンライン税務相談のご利用ガイド｜お申し込みから当日の流れまで
当事務所のオンライン税務相談は、全国どこからでも、ご自宅やオフィスからご相談いただけます。 事前にご相談内容や資料を共有いただくことで、当日は一般的な説明だけでなく、お客様の状況に応じた具体的なお話に ...
