税理士　田澤壱高

「仮想通貨の税金が20%になる」という話を目にした方は多いと思います。たしかに令和8年度税制改正の大綱には、暗号資産の譲渡益を他の所得と分離して課税する内容が盛り込まれました。ただ、この改正には「金融 ...

「アパートを建てると相続税が下がる」という話を聞いたことがある方は多いと思います。ところが令和8年度税制改正で、この考え方の前提が変わることになりました。貸付用不動産の相続税評価に、いわゆる「5年ルー ...

「賃上げをしたら税金が安くなると聞いたけれど、うちの会社でも使えるのだろうか」「設備投資の減税は種類が多くて、どれを選べばいいのか分からない」。中小企業の経営者の方から、よくいただくご相談です。中小企 ...

「うちは相続税がいくらかかるのだろう」と気になっても、相続税の計算方法は自己流で調べるとつまずきやすいところです。理由は、相続税が「一人ひとりの取り分に直接税率をかける税金ではない」からです。実際には ...

一人社長や中小企業の経営者にとって、自分や家族役員への退職金は「最後にして最大の報酬設計」といわれることがあります。役員退職金は、受け取る側の税負担が比較的軽く、支払う会社側も原則として損金にできる仕 ...

配偶者居住権は、夫や妻を亡くした配偶者が、住み慣れた自宅にそのまま住み続けられるようにするための権利です。令和2年4月1日から使えるようになった比較的新しい制度で、相続税の世界では「財産のひとつ」とし ...

マイクロ法人を設立した一人社長が老後資金を準備するとき、よく候補にあがるのが「企業型DC（企業型確定拠出年金）」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。どちらも掛金を積み立てて自分で運用し、原則6 ...

決算が近づくと、「今期は利益が出そうだから、何か対策を打っておきたい」というご相談が増えます。決算前にできる利益調整として、よく話題にのぼるのが「未払費用の計上」や「不良在庫の処分」です。ただし、これ ...

小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が「自分の退職金」を積み立てながら、掛金の全額を所得控除にできる制度として広く知られています。節税と老後資金づくりを同時にできるため、経営者に人気の高い制度です ...

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、掛金を全額経費にできる「節税になる制度」として紹介されることの多い共済です。取引先の倒産に備えながら、掛金の分だけその期の利益を圧縮できるため、法人・個人 ...