税理士　田澤壱高

社員を1人雇うなら売上はいくら必要？月給25万円の社員の年間コストは給与＋法定福利費（給与の約16%）で約350万円。損益分岐点の考え方を使い、粗利率80%・50%・30%別に必要な売上を税理士が試算します。雇う前の資金繰りチェックも解説。

「支払いは来月末なのに、売上の入金は再来月末」。取引先との決済条件によっては、こうした「お金が入る前に、お金が出ていく」状態が毎月続くことがあります。これが俗にいう「サイト負け」です。サイト負けの状態 ...

「利益は出ているはずなのに、月末になるとお金が足りない気がする」。小さな会社やひとり社長の方から、当事務所でもよくいただくご相談です。その不安を解消する最初の一歩が、資金繰り表を作ることです。結論から ...

「決算では利益が出ているのに、なぜか通帳の残高はいつもギリギリ」。経営者の方から、当事務所でもよくいただくご相談です。利益が出ているのにお金が足りなくなり、最悪の場合は倒産に至る——これがいわゆる「黒 ...

起業1年目は、税理士に依頼せず自分で記帳・確定申告をすることも十分に可能です。クラウド会計ソフトが普及した今、売上や経費の入力から申告書の作成まで、一人でこなしている一人社長や個人事業主は少なくありま ...

役員社宅の家賃計算（賃貸料相当額）の算式と、固定資産税の課税標準額・評価証明書の調べ方を税理士が解説。令和8年10月から変わる社会保険の現物給与、大家の壁や無償貸与・豪華社宅の注意点までわかります。

出張の多い一人社長にとって、出張旅費規程は法人ならではの仕組みです。規程に基づいて支給される日当は、通常必要と認められる範囲であれば受け取る社長個人に所得税がかからず、法人側では経費（損金）になります ...

「この支出は経費になりますか？」。個人事業主・法人経営者の方から最も多くいただくご質問です。実は、個人事業主と法人では経費の範囲を決める仕組みそのものが違います。そして「法人にすれば何でも経費になる」 ...

「個人事業と別にマイクロ法人を作ると社会保険料が安くなる」。SNSや動画でこうした情報を見て、二刀流を検討している方が増えています。ただ、結論からお伝えすると、マイクロ法人の二刀流は誰にでも有利な仕組 ...

令和8年4月から食事の現物支給の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引上げ。非課税となる2つの要件、消費税抜きでの判定方法、要件を外れると全額が給与課税になる注意点まで、従業員を雇う個人事業主・法人向けに税理士が解説します。