税理士　田澤壱高

年金の扶養親族等申告書は令和9年分から送付対象が拡大。65歳未満98万円以上・65歳以上148万円以上に基準が下がりました。届いても提出が不要な人の条件、提出しない場合も税率5.105%が変わらない理由、紙と電子申請の提出方法を、日本年金機構の公表資料をもとに税理士が解説します。

106万円の壁の撤廃で消えるのは賃金要件（月8.8万円）だけ。週20時間・2か月超・学生除外は残ります。厚生労働省の公表資料をもとに、2026年10月の撤廃予定と、2027年から2035年までの企業規模要件の段階スケジュール、130万円の壁との違いを税理士が整理します。

2026年（令和8年）9月24日、国税庁の国税システムが更改されます。通称「KSK2」と呼ばれているもので、インターネット上では税務調査への影響を強調する情報も見かけますが、国税庁とe-Taxが公表し ...

iDeCoを一時金で受け取るか年金で受け取るかを、退職所得控除と公的年金等控除の計算例で比較。併用の考え方と、小規模企業共済と近い時期に受け取る場合の控除枠の重なり（10年ルール）を国税庁の一次情報をもとに整理します。

「仮想通貨の税金が20%になる」という話を目にした方は多いと思います。たしかに令和8年度税制改正の大綱には、暗号資産の譲渡益を他の所得と分離して課税する内容が盛り込まれました。ただ、この改正には「金融 ...

「アパートを建てると相続税が下がる」という話を聞いたことがある方は多いと思います。ところが令和8年度税制改正で、この考え方の前提が変わることになりました。貸付用不動産の相続税評価に、いわゆる「5年ルー ...

「賃上げをしたら税金が安くなると聞いたけれど、うちの会社でも使えるのだろうか」「設備投資の減税は種類が多くて、どれを選べばいいのか分からない」。中小企業の経営者の方から、よくいただくご相談です。中小企 ...

「うちは相続税がいくらかかるのだろう」と気になっても、相続税の計算方法は自己流で調べるとつまずきやすいところです。理由は、相続税が「一人ひとりの取り分に直接税率をかける税金ではない」からです。実際には ...

一人社長や中小企業の経営者にとって、自分や家族役員への退職金は「最後にして最大の報酬設計」といわれることがあります。役員退職金は、受け取る側の税負担が比較的軽く、支払う会社側も原則として損金にできる仕 ...

配偶者居住権は、夫や妻を亡くした配偶者が、住み慣れた自宅にそのまま住み続けられるようにするための権利です。令和2年4月1日から使えるようになった比較的新しい制度で、相続税の世界では「財産のひとつ」とし ...