相続税の計算方法4ステップ｜速算表の使い方と計算例で解説

「うちは相続税がいくらかかるのだろう」と気になっても、相続税の計算方法は自己流で調べるとつまずきやすいところです。理由は、相続税が「一人ひとりの取り分に直接税率をかける税金ではない」からです。実際にはいったん法定相続分で分けたと仮定して税額を出し、そのあとで実際の取り分に振り分け直すという、少し回り道の仕組みになっています。この記事では、相続税の計算方法を4つのステップに分解して、速算表の使い方と計算例までをやさしく整理します。

相続税の計算方法は4ステップ｜まず全体像をつかむ

相続税の計算方法を難しく感じる一番の原因は、途中で「実際の分け方」と「法定相続分」を行ったり来たりするところにあります。最初に全体の流れをつかんでおくと、どの数字を今どこで使っているのかが分かりやすくなります。

相続税は4つのステップで計算する

国税庁は相続税の計算を、「各人の課税価格の計算」「相続税の総額の計算」「各人ごとの相続税額の計算」「各人の納付税額の計算」という段階で説明しています。この記事でも、この順番どおりに4ステップとして進めます。

出典：国税庁「No.4152 相続税の計算」

一人ずつ税率をかけるわけではないのがポイント

よくある誤解が、「自分がもらった財産の金額に、そのまま税率をかければいい」というものです。相続税はそうではありません。

相続税は、いったん法定相続分どおりに分けたと仮定して税額を計算し、その合計（相続税の総額）を、実際の取り分の割合で振り分けます。相続税法第十六条（相続税の総額）と第十七条（各相続人等の相続税額）が、この二段構えを定めています。

この仕組みのおかげで、遺産の分け方をどう変えても、相続人全員が納める相続税の合計額は原則として変わりません。分け方によって変わるのは「誰がいくら負担するか」であり、特例や税額控除が効いてはじめて全体の負担額が動きます。

ステップ1｜相続税の課税価格の合計額を出す

最初のステップは、相続税の対象になる財産をすべて洗い出して合計することです。ここでの金額は、売買価格や固定資産税評価額ではなく、相続税法や財産評価基本通達にもとづいて評価した金額を使います。

プラスの財産から債務と葬式費用を引く

課税価格は、おおまかに次の式で計算します。

財産の洗い出しは、相続税の計算のなかでも最も時間がかかる工程です。何が対象になるのかを先に確認しておくと、金額の抜け漏れを防げます。

出典：国税庁「No.4152 相続税の計算」

死亡保険金・死亡退職金は非課税枠を引いてから加える

死亡保険金や死亡退職金は、遺産分割の対象ではありませんが、相続税では「みなし相続財産」として課税対象になります。ただし法定相続人が受け取った場合には、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。

保険金の額をそのまま課税価格に足してしまうと、税額を実際より多く見積もることになります。非課税枠を引いてから合計するのを忘れないようにしてください。

生前贈与加算は相続開始の日によって期間が変わる

生前に贈与を受けた財産のうち、一定期間内のものは相続税の課税価格に加算します。この期間は令和5年度税制改正で見直され、相続開始の日によって次のように変わります。

相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合、加算対象期間のうち「相続開始前3年以内」より前に取得した財産については、贈与時の価額の合計額から総額100万円までは加算されません。この100万円は年ごとではなく総額での取扱いです。

出典：国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税分の贈与税額控除）」

ステップ2｜基礎控除を引いて課税遺産総額を求める

課税価格の合計額が出たら、次は基礎控除を差し引きます。ここで残った金額が「課税遺産総額」で、ステップ3で税額を計算するもとになります。

基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税法第十五条（遺産に係る基礎控除）は、課税価格の合計額から「三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額」を控除すると定めています。つまり基礎控除額は次の式です。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額になります。

出典：e-Gov法令検索「相続税法 第十五条（遺産に係る基礎控除）」

法定相続人の数え方には固有のルールがある

基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」は、民法の相続人がそのまま人数になるわけではありません。相続税法第十五条第二項に、次の2つの調整が置かれています。

この人数は、基礎控除だけでなく、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠や相続税の総額の計算にも共通で使われます。人数を1人間違えるだけで、基礎控除額が600万円ずれてしまいます。

課税遺産総額がゼロなら相続税はかからない

課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、課税遺産総額はゼロとなり、相続税はかかりません。この場合は原則として相続税の申告も不要です。

ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使った結果として税額がゼロになるケースは扱いが異なり、申告が必要です。「税額ゼロ＝申告不要」ではない点は、後半でもう一度触れます。

ステップ3｜相続税の速算表で相続税の総額を計算する

ここが相続税の計算方法のなかで最も独特な部分です。実際に誰がいくら相続したかにかかわらず、いったん法定相続分で分けたものとして税額を計算します。

課税遺産総額を法定相続分で仮に分ける

相続税法第十六条は、課税遺産総額を「相続人が民法第九百条（法定相続分）及び第九百一条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額」に区分して税率をかける、と定めています。

この各取得金額のことを「法定相続分に応ずる取得金額」と呼びます。よく使う法定相続分は次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索「相続税法 第十六条（相続税の総額）」

相続税の速算表の使い方

法定相続分に応ずる取得金額が出たら、次の速算表に当てはめます。計算式は「取得金額×税率－控除額」です。

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが、相続税の総額になります。速算表は「一人ひとりの実際の取り分」ではなく、あくまで「法定相続分に応ずる取得金額」に当てはめる表である点に注意してください。

出典：国税庁「No.4155 相続税の税率」

分け方を変えても相続税の総額は変わらない

法定相続分で仮に計算するため、遺産分割協議で誰がいくら取得するかを変えても、相続税の総額そのものは動きません。

「配偶者に多く分ければ全体の税金が減る」と説明されることがありますが、正確には総額が減るのではなく、配偶者の税額軽減という税額控除が効くために結果として納付額が下がる、という順番です。特例の適用要件を満たさなければ軽減は受けられません。

ステップ4｜各人の納付税額に按分して税額控除を差し引く

相続税の総額が出たら、最後に一人ひとりの納付税額を確定させます。ここではじめて「実際に誰がいくら相続したか」が登場します。

相続税の総額を課税価格の割合で按分する

相続税法第十七条は、各人の相続税額を「相続税の総額に、それぞれ…課税価格が…課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする」と定めています。式にすると次のとおりです。

各人の相続税額 ＝ 相続税の総額 × その人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額

多く相続した人ほど負担が大きくなる仕組みで、この段階までは全員が同じ計算式です。

出典：e-Gov法令検索「相続税法 第十七条（各相続人等の相続税額）」

2割加算の対象になる人を確認する

按分した税額に、2割を上乗せしなければならない人がいます。相続税法第十八条（相続税額の加算）は、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった直系卑属を含む）および配偶者以外の人が財産を取得した場合に、その税額に20％相当額を加算すると定めています。

孫を養子にした場合、養子は一親等の法定血族ですが、相続税法第十八条第二項により直系卑属である孫養子は2割加算の対象から除外されません（代襲相続人となっている場合を除く）。相続対策として孫養子を検討するときは、この点を織り込んで比較する必要があります。

出典：国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」

配偶者の税額軽減で納付額が大きく変わる

税額控除のなかで金額のインパクトが最も大きいのが、配偶者の税額軽減（相続税法第十九条の二）です。配偶者が実際に取得した正味の遺産額が「1億6千万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。

ただし、この軽減は申告して初めて受けられるもので、申告期限までに分割されていない財産は原則として対象外です。

未成年者控除・障害者控除・相次相続控除もある

配偶者以外にも、次のような税額控除が用意されています。いずれも該当する人だけが使えるものです。

出典：国税庁「No.4164 未成年者の税額控除」

相続税の計算方法を具体例でシミュレーション

ここまでの4ステップを、実際の数字で追いかけてみます。いずれも債務・葬式費用・生前贈与加算はないものとし、土地の特例も使わない前提で計算しています。

計算例1｜課税価格6,000万円・配偶者と子2人

法定相続人は配偶者と子2人の合計3人です。

計算例2｜課税価格1億円・子2人のみ

配偶者がすでに亡くなっており、法定相続人が子2人だけのケースです。

同じ財産額でも、配偶者がいるかどうかで納付額は大きく変わります。これが二次相続の対策が重要だといわれる理由です。

相続税の早見表（配偶者と子・子のみ）

目安として、遺産総額（課税価格の合計額）ごとの納付税額の合計を整理しました。配偶者がいる場合は、配偶者が法定相続分どおり取得して税額軽減をフルに使った前提です。

早見表はあくまで目安です。土地の評価額、小規模宅地等の特例、生前贈与加算、実際の分け方によって金額は変わりますので、この表の数字をそのまま納税資金の計画に使わないでください

出典：国税庁「No.4155 相続税の税率」

おおよその税額がつかめたら、次は実際の申告手続きです。青森市・青森県内で相続税申告を進める場合の流れと期限、提出先の税務署については、次の記事で8つのステップに分けて解説しています。

相続税の計算で間違えやすい4つのポイント

自分で相続税を計算した結果と、税理士が計算した結果が大きくずれるとき、原因はだいたい決まっています。よくある4つを挙げます。

土地を時価や固定資産税評価額で計算してしまう

相続税での土地の評価は、原則として路線価方式または倍率方式で行います。売買の相場や固定資産税評価額をそのまま使うと、金額が大きくずれます。土地は遺産のなかで金額が大きくなりやすいため、ここでの誤差はそのまま税額の誤差になります。

小規模宅地等の特例を適用する前の金額で判断してしまう

自宅の敷地などは、小規模宅地等の特例により評価額を大きく減らせる場合があります。特例を適用する前の評価額だけで「基礎控除を超えるから申告が必要」「超えないから不要」と判断すると、結論が逆になることがあります。

税額がゼロでも申告が必要な場合がある

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用した結果として税額がゼロになった場合、これらの特例は申告することが適用の前提になっているため、相続税の申告書の提出が必要です。

「納める税金が0円」と「申告しなくてよい」は別の話です。この取り違えは、後から加算税の対象になりかねない、実務でも特に多い誤りです。

一次相続だけを見て分け方を決めてしまう

配偶者の税額軽減を最大限に使うと、一次相続の税額は下がります。ただし、そのぶん配偶者の財産が増えるため、次に配偶者が亡くなったときの二次相続では法定相続人が減り、基礎控除も小さくなります。一次と二次を通算すると、かえって負担が増えることもあります。

出典：国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」

相続税の計算方法についてよくある質問

自分で相続税を計算しようとするときに、よくいただくご質問をまとめました。

相続税は何円から発生しますか

課税価格の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合に発生します。法定相続人が3人なら4,800万円、2人なら4,200万円が目安です。ただし、特例を適用する前の金額で判定する点に注意してください。

相続放棄をした人がいると基礎控除は減りますか

減りません。相続税法第十五条第二項により、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数で計算します。

遺産の分け方を変えれば相続税の総額は減りますか

相続税の総額そのものは、法定相続分をもとに計算するため原則として変わりません。変わるのは各人の負担割合と、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった特例の効き方です。

孫に遺贈すると税額はどうなりますか

代襲相続人となった孫を除き、孫は一親等の血族ではないため、その人の相続税額に20％相当額が加算されます。孫を養子にしている場合も、直系卑属である孫養子は原則として加算の対象です。

出典：国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」

【相続税の計算方法】まとめ

相続税の計算方法は、課税価格の合計額を出し、基礎控除を引いて課税遺産総額を求め、法定相続分と速算表で相続税の総額を計算し、実際の取り分で按分して税額控除を差し引くという4ステップで進みます。ポイントは、一人ひとりの取り分に直接税率をかけるのではなく、いったん法定相続分で仮計算する点です。速算表と早見表を使えばおおよその金額はつかめますが、土地の評価と特例の適用しだいで実額は動きます。特例を使って税額がゼロになる場合は申告が必要である点も、あわせて押さえておいてください。

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