起業1年目に税理士は必要か？自分でやれる範囲と依頼すべきタイミング

起業1年目は、税理士に依頼せず自分で記帳・確定申告をすることも十分に可能です。クラウド会計ソフトが普及した今、売上や経費の入力から申告書の作成まで、一人でこなしている一人社長や個人事業主は少なくありません。ただし、自力で対応するには限界があり、判断を誤ると税額が変わったり、後から思わぬ負担が生じたりする場面もあります。

この記事では、起業1年目に自分でできることの範囲を正直にお伝えしたうえで、税理士に依頼したほうがよいケースとタイミングを税理士が解説します。

起業1年目に税理士なしで自分でできることの範囲

まずは「一人社長に税理士はいらない」と言われる背景として、起業1年目に自分でできることの範囲を確認しましょう。ここを正しく理解しておくと、どこから専門家の力を借りるべきかも見えてきます。

記帳と確定申告はクラウド会計で自力でも回せる

日々の記帳（帳簿づけ）と年1回の確定申告は、クラウド会計ソフトを使えば、簿記の専門知識が浅くても一通り対応できます。銀行口座やクレジットカードと連携すれば取引データが自動で取り込まれ、勘定科目もある程度自動で提案されます。売上や経費の入力、決算書と申告書の作成、電子申告（e-Tax）までをソフト上で完結させ、税理士に依頼せず申告している事業者は珍しくありません。

とくに、売上の種類が少なく、従業員を雇っていない一人社長や個人事業主のように取引がシンプルなうちは、自力で回しやすい状況といえます。会計ソフトの選び方は、こちらの記事で比較しています。

青色申告特別控除65万円も要件を満たせば自分で取れる

節税効果の大きい青色申告特別控除も、要件さえ満たせば自分で受けられます。個人事業主が最大65万円の控除を受けるには、事業所得などについて正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）で記帳し、その帳簿に基づく貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して、期限内（翌年3月15日）に提出することが必要です。さらに、e-Taxによる電子申告か、優良な電子帳簿の要件を満たした電子帳簿保存のいずれかを行うことが65万円控除の条件です。

複式簿記といっても、クラウド会計ソフトを使えば自動で貸借対照表まで作成されるため、日々の入力を続けていれば要件を満たしやすくなっています。開業した年から青色申告をするには、原則として業務開始日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要がある点に注意しましょう。

出典：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」（令和7年4月1日現在法令等）

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」（新規開業の場合の承認申請書の提出期限＝業務開始日から2か月以内）

「一人社長に税理士はいらない」と言われる理由

こうした背景から、取引がシンプルで自分で記帳を続けられる起業1年目のうちは、税理士に依頼しなくても申告まで対応できるケースがあるというのが実際のところです。顧問料という固定費をかけずに済む点も、創業期の資金繰りを考えると小さくありません。

一方で、「自分でできる」ことと「自分でやるのが最善」とは別問題です。次章では、自力での対応に限界が出やすい場面を見ていきます。

自力に限界が出やすい場面｜起業1年目のつまずきポイント

自分で記帳や申告ができるとしても、判断に迷いやすく、間違えると影響が大きい論点があります。代表的なつまずきポイントを3つ挙げます。

消費税・インボイスの有利判定は間違えると損をする

消費税は、起業1年目の事業者がもっとも判断に迷う分野です。インボイス制度を機に免税事業者から登録した場合、納税額の計算方法として本則課税・簡易課税・2割特例のいずれを選ぶかで、納める税額が変わります。

このうち2割特例は、適格請求書発行事業者の令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に使える時限的な負担軽減措置です。個人事業者であれば令和8年分（2026年分）までが対象で、その後は本則課税か簡易課税かを改めて判断する必要があります。簡易課税は原則として適用したい課税期間の開始前までに届出が必要で、いったん選ぶと2年間は継続するなど、選択を誤ると後戻りできない期限つきの判断が絡みます。

出典：国税庁「2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）」（適用対象＝令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間）

減価償却・期ズレ・在庫など決算特有の判断

日々の入力はソフトで自動化できても、決算のときにだけ出てくる処理は自力では迷いやすい部分です。たとえば、高額な機材や車両を買ったときの減価償却（何年かに分けて経費にする処理）、年をまたぐ売上・費用の計上時期（期ズレ）、期末に売れ残った在庫の評価などは、判断次第で利益と税額が変わります。

会計ソフトは入力された内容を集計してくれますが、「この支出を今年の経費にしてよいか」「どの償却方法を選ぶか」といった判断まで自動でしてくれるわけではありません。ここを感覚で処理すると、後の税務調査で指摘される火種になりかねません。

法人は申告書の難易度が個人と段違い

法人化している場合、難易度は個人の確定申告と段違いに上がります。法人税の申告書は「別表」と呼ばれる複数の付表で構成され、会計上の利益を税務上の所得に調整する計算（申告調整）が必要です。加えて、法人を設立すると、設立の日以後2か月以内の法人設立届出書をはじめ、青色申告の承認申請書、源泉所得税関係、消費税関係など、期限の異なる多数の届出を出す必要があります。

こうした書類の一つを出し忘れただけで、青色申告の特典が受けられないといった不利益が生じることもあります。法人1年目から完全に自力で対応するのは、個人事業に比べてハードルが高いのが実情です。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」（法人設立届出書＝設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書等）

税理士に依頼したほうがよいケースとタイミング

では、どのような状況になったら税理士への依頼を検討すべきでしょうか。起業1年目に「頼んだほうがよい」と考えられる代表的なケースを整理します。

法人成り・法人を設立したとき

個人事業から法人成りしたとき、あるいは最初から法人で起業したときは、依頼を検討したい代表的なタイミングです。前章のとおり、法人は申告書が複雑で届出も多く、設立初年度は期限つきの手続きが集中します。設立のタイミングや、そもそも法人化すべきかどうかの判断も含めて相談したい方は、法人成りの判断基準を解説したこちらの記事もあわせてご覧ください。

売上が伸びて消費税の課税事業者になるとき

事業が軌道に乗り、基準期間（原則として2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。前述のとおり、2割特例は令和8年分までの時限措置のため、それ以降は本則課税と簡易課税のどちらが有利かを、事業の内容や設備投資の予定を踏まえて判断しなければなりません。この有利判定は届出の期限も絡むため、課税事業者になる前の段階で相談しておくと選択肢を残せます。

融資・補助金で決算書の信頼性が必要なとき

創業融資や補助金を活用したいときも、専門家の関与が効いてきます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、申込時に創業計画書や事業計画の内容が確認されます。決算書や試算表の信頼性は、こうした審査の土台になる部分です。

さらに同資金では、認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・中小企業診断士など）の指導・助言を受けて事業計画を策定した場合などに、特別利率が適用される要件が設けられています。税理士が関与することで、数字の裏づけがある計画を示しやすくなる場面といえます。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた場合の特別利率、創業計画書による事業計画の確認）

本業に集中したい・税務調査への不安があるとき

数字の話だけでなく、時間の使い方も判断材料です。記帳や申告に月何時間もかけるより、その時間を本業の売上づくりに回したいという段階になれば、依頼を検討する合図です。また、いざ税務調査の連絡が来たときに、一人で対応することへの不安が大きい方も、あらかじめ相談先を持っておくと安心につながります。

顧問契約とスポット相談の使い分け｜起業1年目のコストを抑える

税理士に依頼するといっても、毎月の顧問契約だけが選択肢ではありません。起業1年目のコストを抑えつつ専門家を使う方法を確認しましょう。

そもそも税理士にしかできない業務がある

前提として、記帳や会計ソフトへの入力は誰が行っても構いません。一方で、税務代理（税務調査の立会いや税務署への主張・陳述の代理など）、税務書類の作成の代理、税務相談は、税理士だけに認められた業務です。つまり、日々の入力は自分でこなしつつ、専門家でなければ担えない領域だけを税理士に任せる、という線引きが可能です。この役割分担を意識すると、どこまで自力で対応し、どこから依頼するかを判断しやすくなります。

出典：国税庁「税理士制度」（税理士業務＝税務代理・税務書類の作成・税務相談）

顧問契約とスポット相談はどう違う？

顧問契約は、毎月の記帳確認や相談対応、決算・申告までを継続的に任せる形です。一方スポット相談は、「消費税の有利判定だけ」「決算前のチェックだけ」といった単発の相談に対応する形で、必要なときだけ費用が発生します。どちらが向くかは、事業の複雑さと、自分でどこまで対応したいかによって変わります。両者の違いは、こちらの記事で詳しく整理しています。

起業1年目はスポット活用でコストを抑える選択肢

創業期で固定費を増やしたくない場合、まずはスポット相談で要所だけ専門家に確認してもらい、事業が拡大して取引が複雑になった段階で顧問契約に切り替える、という進め方があります。「開業時の届出と青色申告の設定だけ相談する」「初めての消費税申告の前にチェックしてもらう」といった使い方であれば、負担を抑えながら大きな失敗を防げます。

自計化を前提にすると顧問料も抑えられる

日々の記帳を自分で行う「自計化」を前提にすると、記帳代行を含むプランより費用を抑えやすくなります。クラウド会計で入力まで自分でこなし、決算・申告や難所の判断だけ税理士に任せる形は、起業1年目のコストと安心のバランスをとりやすい選択です。当事務所でも、自計化を前提としたご相談やプランをご用意しています。

【まとめ】起業1年目に税理士は必要か｜自分でやる範囲と依頼の判断基準

起業1年目は、クラウド会計を使えば記帳から確定申告まで自力で対応でき、要件を満たせば青色申告特別控除65万円も自分で受けられます。「一人社長に税理士はいらない」と言われるのは、取引がシンプルなうちは自力で回せる場面があるためです。一方で、消費税の有利判定、決算特有の判断、法人の複雑な申告と届出などは、間違えると影響が大きい論点です。

法人成りしたとき、消費税の課税事業者になるとき、融資・補助金で決算書の信頼性が必要なとき、本業に集中したいときが、依頼を検討する代表的なタイミングです。顧問契約とスポット相談を使い分け、自計化を前提にすれば、起業1年目でもコストを抑えながら専門家を活用できます。

※本記事は令和7年4月1日現在の法令等に基づいています。消費税の2割特例など期限のある制度は今後変更される可能性があり、個別の状況によって取扱いが異なる場合がありますので、実行前に税理士等の専門家にご確認ください。

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