マネーフォワード対応の税理士の選び方|顧問料と確認点5つ

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マネーフォワード対応の税理士の選び方|顧問料と確認点5つ

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税理士 田澤壱高

青森市を中心に活動する、ひとり税理士です。 クラウド会計・オンラインでのやり取りを基本とし、 記帳や資料管理の手間をできるだけ減らすことを大切にしています。 完全なペーパーレス運用を目指しながら、 経営判断に集中できる環境づくりを支援します。

マネーフォワード クラウドで帳簿をつけていて、「このデータをそのまま見てくれる税理士に頼みたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。せっかくクラウドで記帳しているのに、税理士に紙やExcelで渡し直すのは二度手間ですよね。

この記事では、マネーフォワード対応の税理士を探している個人事業主・一人社長の方に向けて、税理士とデータを共有する仕組み、選ぶときに確認したい5つの点、顧問料の考え方を、マネーフォワード クラウドを実務で使っている税理士の立場から解説します。制度・料金は2026年10月時点の公式情報をもとにしています。

マネーフォワード クラウドそのものの機能・料金プラン・freeeとの比較は、次の記事で解説しています。

マネーフォワード クラウドの料金・6プランを税理士が解説|選び方と失敗しない始め方【2026】

マネーフォワード クラウドが気になっているものの、「自分に本当に合うのか」「6つあるプランのどれを選べばよいのか」「申し込んでから後悔したくない」と感じている方は多いと思います。 本記事では料金6プラ ...

マネーフォワード対応の税理士とは?「使える」と「任せられる」の違い

「マネーフォワード対応」と書いてある税理士事務所はたくさんありますが、その意味は事務所によって少しずつ違います。

「対応」の中身は2通り

  • ソフトを触ったことがある:データを受け取って読める
  • 任せられる:顧問先のデータに税理士としてログインし、日常的にチェック・修正している

読者のみなさんが期待しているのは、たいてい後者だと思います。「データを渡せば見てくれる」だけでなく、「同じ画面を見ながら、仕訳の誤りを直したり、決算・申告まで同じソフト上で進めたりしてくれる」状態です。

マネーフォワード クラウド公認メンバーとは|税理士検索ページで確認できること

マネーフォワード社には、税理士などの士業向けの「公認メンバー制度」があります。公認メンバーの事務所は、マネーフォワード社の公式サイトにある税理士検索ページに掲載され、所在地や区分などを確認できます。

ひとつ知っておきたいのは、後で説明する「士業アカウント」を取得するには、この公認メンバー制度への加入が必要だという点です。税理士が顧問先のデータに“税理士として”アクセスする仕組みは、公認メンバーであることが前提になっています。

なお、検索ページの掲載情報について、マネーフォワード社は正確性について責任を負わない旨を明記しています。掲載内容だけで判断せず、実際の対応範囲は事務所に直接確認するのが確実です。

当事務所(田澤壱高税理士事務所)は、マネーフォワード クラウドとfreeeの両方の公認メンバーです。

出典:マネーフォワード クラウド「税理士・社労士事務所検索」/マネーフォワード クラウド「士業アカウントの定義」(2026年10月6日確認)

税理士田澤
税理士田澤

「マネーフォワード対応」の看板より、「実際に顧問先の処理をこのソフトで毎月やっているか」を聞いてみるのが一番わかりやすいと思います。

マネーフォワードで税理士とデータを共有する仕組み|誰が何を入力するか

マネーフォワード クラウドはインターネット上にデータがあるので、税理士と同じ帳簿を同時に見ることができます。メールでファイルを送り合う必要がないのが、クラウド会計の大きな利点です。

税理士を招待する「士業アカウント」とは

税理士が顧問先のデータに入るときに使うのが「士業アカウント」です。マネーフォワード社の定義では、次の2つを満たすアカウントを指します。

士業アカウントの2つの条件

  • 担当者登録:士業向けの顧問先管理画面「マネーフォワード クラウドパートナー」に、担当者として登録されている
  • 顧問先登録:同じ画面で、対象の事業者を「顧問先」として登録している

士業アカウントは、「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド請求書」の従量課金の対象外とされています。つまり、税理士をこの形で招待しても、会計と請求書についてはユーザー追加の料金はかかりません。

記帳は自分、チェックと決算は税理士|当事務所での分担の例

データを共有したあと「誰が何を入力するか」は、最初に決めておきたいポイントです。よくある分担は次の2パターンです。

分担日々の入力税理士の役割
自計化型ご自身(銀行・カード明細の自動取込を確認して登録)月次または定期的なチェック・修正、決算・申告
記帳代行型税理士側証憑を受け取って入力、決算・申告

当事務所では、基本的に自計化型をおすすめしています。日々の入力をご自身でしていただき、当事務所は毎月の帳簿のチェックと決算・申告を担当する形です。記帳代行をご希望の場合も対応できますが、顧問料とは別にご報酬をいただいています。

また、当事務所の顧問契約は月次契約のみです。個人事業主の方の「確定申告だけ年1回お願いしたい」というご契約はお受けしていません。確定申告の時期に業務が集中し、1件ずつ丁寧に見る時間を確保できなくなるためです。

どちらを選ぶかで、ご自身の手間と顧問料の両方が変わります。

ひとり法人プランでも税理士を招待できる?利用人数の上限と士業アカウントの扱い

一人社長の方が選ぶことの多い「ひとり法人プラン」は、マネーフォワード クラウドの会計・請求書・経費・給与などの利用人数の上限が1名のプランです。ただし、クラウド会計とクラウド請求書については、士業アカウントはこの人数に含まれません。

そのため、社長ご自身+公認メンバーの税理士(士業アカウント)という組み合わせなら、会計データを税理士と共有できます。

もうひとつ、ひとり法人プランにはクラウド会計の仕訳登録数が1会計年度あたり500件までという上限があります。取引が多い事業では、この上限も含めてプランを選ぶ必要があります。

出典:マネーフォワード クラウド「料金体系を一部改定しました(ひとり法人プランの新設)」/マネーフォワード クラウド「士業アカウントの定義」(2026年10月6日確認)

税理士田澤
税理士田澤

ひとり法人プランで税理士を招待するなら、「その税理士が士業アカウントで入れるか(=公認メンバーか)」を最初に確認しておくと安心です。

マネーフォワード対応の税理士を選ぶ5つの確認点

ここからは、マネーフォワード対応の税理士を選ぶときに、契約前に確認しておきたい点を5つ挙げます。

①マネーフォワードで実際に顧問先の処理をしているか

「対応可」と「日常的に使っている」は違います。面談のときに、普段どの機能(明細の自動取込、仕訳ルール、決算書・申告書の作成など)を使っているかを聞いてみると、実務での使い込み具合がわかります。

②記帳代行なのかチェックなのか、分担が明確か

前の章で説明したとおり、分担によって手間も料金も変わります。「月次でどこまで見てくれるのか」「修正はどちらがするのか」を、契約前に言葉で確認しておきましょう。

③料金の内訳が公開されているか

顧問料に何が含まれていて、何が別料金なのか(決算・申告、年末調整、記帳代行など)がわかるかどうかです。内訳が見えると、後から「それは別料金です」となるのを防げます。

④オンラインで完結する範囲

クラウド会計を使うなら、やり取りもオンラインで済ませたい方が多いと思います。連絡手段(メール・チャットなど)や面談の方法、どの場面で対面が必要になるのかを確認しておきましょう。

⑤他の会計ソフトへの乗り換えを求められないか

事務所によっては、事務所が使う別のソフトへの乗り換えを前提にしている場合もあります。今使っているマネーフォワード クラウドのまま依頼できるかは、最初に聞いておきたい点です。

出典:マネーフォワード クラウド「士業アカウントの定義」(2026年10月6日確認)

税理士田澤
税理士田澤

5つのうち特に大事なのは②と③です。分担と料金の内訳が言葉で説明できる事務所なら、契約後のすれ違いはかなり減ります。

マネーフォワード対応の税理士の顧問料|当事務所の料金表で見る考え方

顧問料は事務所ごとに自由に決められていて、一律の「相場」で考えるのは難しいのが実情です。ここでは、当事務所の料金表をもとに考え方を紹介します。

顧問料が変わる要素(記帳の分担・取引量・個人か法人か)

顧問料を左右する主な要素は次のとおりです。

顧問料を左右する主な要素

  • 記帳を誰がするか(自計化型か記帳代行型か)
  • 取引の量(仕訳の件数)
  • 個人事業主か法人か
  • 消費税の申告が必要か

当事務所の場合の料金

当事務所の顧問料と決算報酬は、サービス・料金ページの料金シミュレーターで、ご自身の条件を入れて算出していただけます。金額は条件によって変わるため、この記事では数字を載せず、シミュレーターでご確認いただく形にしています。

→ サービス・料金ページ(料金シミュレーター)

記帳代行をご依頼いただく場合は、顧問料とは別に次のご報酬がかかります(2026年10月時点・税込)。

項目ご報酬
会計記帳代行月額5,500円〜(月間仕訳数が50仕訳を超えるごとに5,500円を加算)

月間の仕訳数は、前年度の実績、または見込みの仕訳数をもとに算出します。

マネーフォワードの利用料は顧問料とは別にかかる

マネーフォワード クラウドの利用料は、原則としてソフトを契約したご自身が負担し、税理士の顧問料とは別です。たとえばひとり法人プランの基本料金は、年払いで29,760円、月払いで3,980円(いずれも税抜)です。なお、ひとり法人プランの年払いは、2027年6月1日から35,760円(税抜)に改定される予定です(月払いは変更なし)。

なお、税理士が記帳代行を行う場合に、税理士側が契約する「会計記帳代行プラン」というプランもあります。どちらが契約するかは事務所によって異なるので、見積りの段階で確認しておきましょう。

出典:田澤壱高税理士事務所「サービス・料金」/マネーフォワード クラウド「料金・プラン」/マネーフォワード クラウド「公認メンバー制度 はじめ方」(2026年10月6日確認)/マネーフォワード クラウド「料金体系の一部改定について」(2026年10月8日確認)

税理士田澤
税理士田澤

顧問料を比べるときは、金額だけでなく「その金額で誰が何をするか」をそろえて比べるのがコツです。

マネーフォワード×税理士でオンライン完結できる範囲|青森県外からのご依頼も

オンラインでできること/対面が必要になる場面

マネーフォワード クラウドでデータを共有していれば、日々のチェック、決算・申告、ご相談まで、ほとんどの業務をオンラインで完結できます。当事務所も青森市を拠点に、青森県内だけでなく全国のお客さまにオンラインで対応しています。

対面が必要になる代表的な場面は、税務調査の立会いです。当事務所では、顧問契約を前提として税務調査の立会いに対応しています。

ご依頼までの流れ

当事務所へのご依頼は、次の流れで進みます。

STEP 1 お問い合わせ(無料)
お問い合わせフォームから、ご状況とご希望をお知らせください。
▼
STEP 2 オンライン相談(有料)
1時間22,000円で、オンラインでご状況を詳しくお伺いします。
▼
STEP 3 お見積書のご提示
ご相談の内容をもとに、お見積書をお送りします。

出典:田澤壱高税理士事務所「サービス・料金」(2026年10月時点)

税理士田澤
税理士田澤

画面共有で同じマネーフォワードの画面を見ながら話せるので、オンラインでも「どの仕訳の話か」がずれにくいのがクラウド会計の良いところです。

マネーフォワード導入前に税理士へ相談するタイミング

すでにマネーフォワードを使っている方だけでなく、これから導入する方も、次のタイミングで一度税理士に相談しておくと、後からの手直しが少なくなります。

開業時・法人設立時

最初の勘定科目の設定や、明細の自動取込の設定は、後から直すと手間がかかります。始める段階で税理士と相談しておくと、決算・申告までスムーズにつながります。

他の会計ソフトから乗り換えるとき

期の途中で乗り換えると、残高の引き継ぎなどの作業が発生します。どの時点で切り替えるかを、税理士と一緒に決めておくと安心です。

ひとり法人プランかスモールビジネスプランか迷うとき

ひとり法人プランには、利用人数(1名)や仕訳件数(年500件)の上限があります。今後人を雇う予定や取引量の見込みによって向き不向きが変わるので、事業の見通しとあわせて相談するのがおすすめです。

出典:マネーフォワード クラウド「料金体系を一部改定しました(ひとり法人プランの新設)」(2026年10月6日確認)

税理士田澤
税理士田澤

設定を最初に整えておくと、毎月の入力がぐっと楽になります。始める前の相談が一番効率的です。

会計ソフト自体を比べたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

クラウド会計ソフト比較
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まとめ|マネーフォワード対応の税理士選びで確認すること

この記事のポイント

  • 「マネーフォワード対応」は、実際に顧問先の処理で使っているかで判断する
  • 税理士は「士業アカウント」でデータに入る。取得には公認メンバー制度への加入が必要
  • ひとり法人プランでも、クラウド会計・請求書では士業アカウントは利用人数に含まれない
  • 契約前に、分担・料金の内訳・オンラインの範囲・ソフトの継続利用を確認する
  • 顧問料は「誰が何をするか」をそろえて比べる
税理士田澤
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確定申告や日々の経理に不安がある方は、税理士に任せることで本業に集中できます。

青森市で個人事業主向けの税務サポートをご検討の方は、サービス内容と料金の詳細をご確認ください。

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税理士 田澤壱高

青森市を中心に活動する、ひとり税理士です。 クラウド会計・オンラインでのやり取りを基本とし、 記帳や資料管理の手間をできるだけ減らすことを大切にしています。 完全なペーパーレス運用を目指しながら、 経営判断に集中できる環境づくりを支援します。

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