株の利益で翌年の国保が上がる？確定申告と国民健康保険税の関係

株や投資信託で利益が出た年、「確定申告をしたほうが得なのか」と迷ったことはありませんか。特定口座で源泉徴収されていれば申告しなくても済みますが、損益通算や繰越控除を使うために申告すると、税金が戻ってくることがあります。

ただし、国民健康保険に加入している方は注意が必要です。確定申告をすると、その株の利益が国民健康保険税（料）の計算に入り、翌年の保険税が増えることがあります。戻ってくる税金より、増える保険税のほうが大きくなる場合もあります。

この記事では、市区町村が公表している国民健康保険の案内をもとに、株の確定申告と国保の関係、申告するかどうかの比べ方を整理します。

株の利益で翌年の国保は上がる？申告するかどうかで変わる

国民健康保険税（料）は、前年の所得などをもとに、お住まいの市区町村が計算します。株の利益がこの「所得」に入るかどうかは、確定申告をするかしないかで変わります。

つまり、申告すれば国保税が必ず上がるわけでも、申告しなければ必ず得をするわけでもありません。戻ってくる税金と、増える保険税などを並べて比べる必要があります。

出典: 大和郡山市「株式等の配当所得等にかかる確定申告と国民健康保険税の税額について」

特定口座（源泉徴収あり）なら申告不要を選べる

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないとされており、この制度を「申告不要制度」といいます。

源泉徴収で税金の手続きは完結している

源泉徴収ありの特定口座では、利益が出たときに、所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%、合わせて20.315%が証券会社で差し引かれています。税金の手続きはこの時点で終わっているので、確定申告をしなくても問題はありません。

申告しなければ国保の計算には入らない

申告不要制度を選択した場合、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や配当所得等は、国民健康保険税の税額の算定対象となりません。株でどれだけ利益が出ていても、申告しなければ翌年の国保税には影響しない、ということです。

出典: 大和郡山市「株式等の配当所得等にかかる確定申告と国民健康保険税の税額について」 ／ 豊見城市「株式や配当などの確定申告による国民健康保険税への影響」

株の確定申告をすると国保税の計算に入る

では、申告不要を選べるのに、なぜ確定申告をする人がいるのでしょうか。主な理由は、損益通算や繰越控除、配当控除などを使って税金を取り戻すためです。

申告すると他の所得と一緒に計算される

繰越損失や損益通算、各種控除等を適用させるために確定申告をした（総合課税・申告分離課税を選択した）場合は、上場株式等の譲渡所得等や配当所得は、給与や公的年金等の他の所得とともに、国民健康保険税の税額の算定対象となります。

還付額より国保の増額が上回る場合がある

自治体の案内では、確定申告したことによる所得税等の還付分や減額分よりも、国民健康保険税の増額分が上回る場合があるので注意するよう呼びかけています。

所得税の還付は「その年に一度」戻るお金ですが、国保税の増額は翌年度の保険税として請求されます。申告した結果、手元に残るお金が減ることもある、という点は知っておく必要があります。

課税方式による違い

課税方式ごとの扱いは、次のように整理されています。

出典: 大和郡山市「株式等の配当所得等にかかる確定申告と国民健康保険税の税額について」 ／ 東京都北区「令和6年度より上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について所得税と異なる課税方式を選択することが出来なくなりました」

令和6年度分から所得税と住民税で課税方式がそろった

以前は、この問題を避ける方法がありました。所得税では確定申告をして還付を受けつつ、住民税では申告不要を選ぶ、という使い分けです。住民税で申告不要にすれば、国保の計算にも入らなかったからです。

令和4年度税制改正で使い分けができなくなった

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等については、令和4年度の税制改正により、令和5年分（住民税の課税年度としては令和6年度）以降、所得税と住民税で異なる課税方式（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）の選択ができなくなりました。

具体的には、上場株式等に係る配当所得等を含めた所得税の確定申告書を提出している場合、個人住民税はその情報を基に所得税と同じ方式で課税することとなります。また、所得税で申告不要を選択した場合は、個人住民税でも申告不要となります。

古い情報に注意

インターネット上には、改正前の「住民税だけ申告不要にする方法」を紹介した記事がまだ残っています。令和5年分の所得以降は使えない方法なので、参照している情報がいつのものかを確認してください。

出典: 杉並区「上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択」 ／ 川崎市「上場株式等に係る配当所得等の課税方式と国民健康保険料について」

国保税以外に影響するもの｜後期高齢者医療・介護保険料・窓口負担

株の確定申告が影響するのは、国保税だけではありません。

後期高齢者医療保険料・介護保険料

自治体の案内では、当該所得について確定申告を行い所得税や住民税が減額される場合でも、国民健康保険税やその他保険料（後期高齢者医療保険料、介護保険料など）は増額になる場合があるとされています。75歳以上の方や、40歳以上で介護保険料を納めている方にも関係します。

70〜74歳の方の窓口負担

国民健康保険においては、70歳から74歳までの方の自己負担割合や、自己負担限度額の負担区分にも影響が出る場合があります。病院の窓口で支払う割合が変わる可能性がある、ということです。

扶養や行政サービスへの影響

課税方式によっては、個人住民税の算定だけではなく、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、各種行政サービスなどに影響が出る場合があるとも案内されています。

出典: 豊見城市「株式や配当などの確定申告による国民健康保険税への影響」 ／ 杉並区「上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択」

株の確定申告をするか決める3つの比べ方

申告するかどうかは、次の3つを並べて比べると判断しやすくなります。

国保税の税率は市区町村で異なる

国保税（料）の税率や計算方法は、市区町村ごとに、また年度ごとに異なります。この記事で具体的な金額の目安を示さないのはそのためです。試算は、お住まいの市区町村が公表している税率で行うか、市区町村の国保の窓口に確認してください。

出典: 荒川区「株式や配当などの確定申告による国民健康保険料への影響」

株の利益と国保税で確認することまとめ

株の利益で翌年の国保税が上がるかどうかは、確定申告をするかどうかで決まります。

源泉徴収ありの特定口座なら、申告不要を選べます。申告しなければ、株の利益は国保税の計算には入りません。一方、損益通算や繰越控除のために確定申告をすると、株の利益は国保税の計算に入り、所得税・住民税の還付額より国保税の増額が上回る場合があります。

令和6年度分（令和5年分の所得）以降は、所得税と住民税で異なる課税方式を選べなくなりました。「所得税だけ申告して住民税は申告不要にする」という方法は使えません。

後期高齢者医療保険料・介護保険料や、70〜74歳の方の窓口負担にも影響することがあります。戻る税金と増える保険料を並べて比べてから、申告するかどうかを決めてください。

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