このページでは、当事務所の料金表を掲載しております。
※ 作業量・業種・取引内容等により金額が変動する場合があります。
※ お支払いのタイミングや請求の考え方については、「料金のお支払いについて」をご確認ください。
※顧問契約とスポット業務の違いについてはこちらをご確認ください。
税務顧問
個人事業主の場合
| 売上規模(年間売上) | 月額顧問料(税込) | 年間合計(税込) (顧問12ヶ月+申告) |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 22,000円 | 352,000円 |
| 1,000万円以上 3,000万円未満 | 27,500円 | 440,000円 |
| 3,000万円以上 5,000万円未満 | 38,500円 | 616,000円 |
| 5,000万円以上 7,500万円未満 | 44,000円 | 704,000円 |
| 7,500万円以上 1億円未満 | 55,000円 | 880,000円 |
| 1億円以上 | 要相談 | 要相談 |
※ 年間合計は「月次顧問料 × 16ヶ月分(顧問12ヶ月+所得税申告3ヶ月分+消費税申告1ヶ月分)」で算出しています。
※ 消費税申告が不要な場合は、上記金額から月次顧問料1ヶ月分を減額します。
※ 記帳量・業種・取引内容により金額が変動する場合があります。
※ 事業所得以外に、給与所得・不動産所得・譲渡所得等の他の所得がある場合は、別途加算となります。(料金表はこちら)
法人の場合
| 売上規模(年間売上) | 月額顧問料(税込) | 年間合計(税込) (顧問12ヶ月+申告) |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 27,500円 | 467,500円 |
| 1,000万円以上 3,000万円未満 | 38,500円 | 654,500円 |
| 3,000万円以上 5,000万円未満 | 49,500円 | 841,500円 |
| 5,000万円以上 7,500万円未満 | 60,500円 | 1,028,500円 |
| 7,500万円以上 1億円未満 | 66,000円 | 1,122,000円 |
| 1億円以上 | 要相談 | 要相談 |
※ 年間合計は「月次顧問料 × 17ヶ月分(顧問12ヶ月+法人税申告4ヶ月分+消費税申告1ヶ月分)」で算出しています。
※ 消費税申告が不要な場合は、上記金額から月次顧問料1ヶ月分を減額します。
※ 記帳量・業種・取引内容等により金額が変動する場合があります。
年間報酬額シミュレーター
見積もり額は、以下のシミュレーターをご利用ください。(金額は目安になります。)
顧問報酬シミュレーター(目安・税込)
- 年間合計は、個人:月額×16ヶ月(顧問12+所得税申告3+消費税申告1)/法人:月額×17ヶ月(顧問12+法人税申告4+消費税申告1)で算出します。
- 消費税申告が不要な場合は、上記から月額1ヶ月分を減額(個人:15ヶ月、法人:16ヶ月)として計算します。
- 記帳量・業種・取引内容、他所得(給与・不動産・譲渡等)の有無により変動・加算となる場合があります。
顧問契約に含まれる業務内容
① 月次業務(基本サービス)
- 月次試算表の作成・チェック
- 会計帳簿の確認・修正指導
- 経営状況・損益の簡易報告
- 会計処理に関するご相談(オンライン)
※ 記帳代行は別途報酬を頂きます。
② 税務相談・アドバイス
- 日常的な税務に関するご相談(オンライン)
- 節税・資金繰りに関するご相談
- 消費税・インボイス制度に関するご相談
※ 国際税務・事業承継など高度な税務相談は別途報酬を頂きます。
③ 年次業務(申告関連)
- 所得税/法人税の確定申告書作成
- 決算書類の作成
- 消費税申告書の作成(※対象者のみ)
※ 消費税の計算方法で個別対応方式を選択する場合は、別途報酬を頂く場合があります。
④ 税務署対応
- 税務署からの問い合わせ対応
- 税務署提出書類の作成・提出
- 税務署とのやり取りに関するアドバイス
※ 税務調査立会いは別途報酬を頂きます。
⑤ その他サポート
- 開業・法人設立後の税務フォロー
- 各種届出書の作成
- クラウド会計ソフトの導入・運用サポート
- 源泉所得税納付書作成
顧問契約に含まれない業務
記帳代行料金
| 仕訳数(月間) | 料金(税込) |
|---|---|
| 〜50仕訳まで | 5,500円/月 |
| 51〜100仕訳 | 11,000円/月 |
| 101〜150仕訳 | 16,500円/月 |
| 151仕訳以上 | 50仕訳ごとに 5,500円/月 加算 |
※ 仕訳数は1ヶ月あたりの合計仕訳数を基準とします。
※ 取引内容・資料の提出状況により、金額が変動する場合があります。
※ 当事務所では、業務効率及びリアルタイムでの経営状況把握の観点から、基本的に自計化(お客様ご自身による入力)を推奨しております。
年末調整料金
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 基本料金 (5名まで/法定調書合計表・給与支払報告書1市区町村分を含む) | 33,000円 |
| 6名以上(追加1名あたり) | 3,300円 加算 |
| 給与支払報告書 提出先が複数市区町村の場合 | 1市区町村につき 5,500円 加算 |
※ 従業員数は年末調整対象者の人数を基準とします。
※ 当事務所では、給与計算・社会保険手続き等の労務関係業務には対応しておりません。
※ 作業内容・提出方法により、別途お見積りとなる場合があります。
償却資産税申告書作成料金
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 資産の増減なし | 5,500円 |
| 資産の増減 5件まで | 11,000円 |
| 資産の増減 6件以上 | 5件を超えるごとに 5,500円 加算 |
| 申告先が複数市区町村の場合 | 1市区町村につき 5,500円 加算 |
※ 資産の増減件数は、当該年度における取得・除却等の合計件数を基準とします。
※ 作業内容・資産内容により、別途お見積りとなる場合があります。
別途オプションとなる業務内容
| 業務内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 修正申告・更正の請求 | 別途お見積り |
| 税務調査立会い (事前打ち合わせ・是認の場合は別途報酬) | 55,000円/日 |
| 創業融資・資金調達支援 (事業計画書作成支援・金融機関対策アドバイス等) | サポート料:33,000円〜 融資実行時の成功報酬:融資総額の3% |
| 補助金申請支援 (事業計画策定・申請準備支援) | サポート料:33,000円〜 採択時 成功報酬:補助金交付額の3% |
※ 税務調査立会いのみのご依頼は受付しておりません。顧問契約を締結しているお客様のみの対応となります。
※ 当事務所では、脱税を目的としたご相談や、法令に反する内容、特殊な節税手法のご要望には対応しておりません。
※ 融資・補助金の申請代行は行っておりません。申請準備の支援に限り対応し、代行が必要な場合は行政書士等をご紹介します。
※融資サポートは現在、税金やローン返済の遅延・延滞のない方に限らせていただきます。
顧問契約以外のスポット業務
所得税の確定申告(基本報酬)
| 所得区分 | 料金(税込) |
|---|---|
| 給与所得 | 1箇所につき 5,500円 |
| 雑所得(公的年金等) | 1箇所につき 5,500円 |
| 利子・配当所得 | 11,000円〜 |
| 不動産所得(事業的規模以外) | 33,000円〜 |
| 不動産所得(事業的規模) | 110,000円〜 |
| 譲渡所得(不動産・非上場株式等) | 33,000円〜 |
※ 源泉徴収票・年間取引報告書・支払調書等の必要資料がご用意いただけない場合は、お引き受けできない場合がございます。
※ 上記以外の所得については、別途お見積りとなります(作業量によっては、お引き受けできない場合がございます)。
※ 株式等の譲渡を一般口座で行っている場合は、お引き受けできない場合がございます。
※ 事業所得に関するスポット業務(顧問契約を伴わない申告)は対応しておりません。
※ 上記は顧問契約を締結していない方を対象としたスポット業務の料金です。
所得税の確定申告(加算報酬)
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 医療費控除 (集計表がある場合) | 5,500円〜 |
| 寄付金控除 | 1,100円/枚 |
| ふるさと納税 | 1,100円/枚 |
| 財産債務調書の作成 | 33,000円〜 |
※ 医療費控除について、集計表がない場合は医療費の領収書1枚につき110円(税込)の集計報酬を申し受けます。
※ 作業量や申告期限までの期間によっては、お引き受けできない場合がございます。
報酬額シミュレーター
所得税の確定申告の報酬の見積もりは、以下のシミュレーターをお使いください。
所得税の確定申告(スポット)見積シミュレーター(税込)
加算報酬
受任可否チェック(目安)
- 本シミュレーターは、料金表に基づく「最低額〜」の概算です。作業量・取引内容・申告期限までの期間により変動します。
- 必要資料が揃わない場合はお引受けできない場合があります。
- 株式等の譲渡が一般口座の場合はお引受けできません。
- 事業所得のスポット申告(顧問契約なし)は対応しておりません。
オンライン相談
| 相談内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 会計・税務相談 (相続税・贈与税を除く) | 1時間 22,000円 |
| 相続税・贈与税に関する相談 | 1時間 33,000円 |
※ Zoom等のオンラインミーティング、またはメールでのご相談となります。
※ 事前予約制となります。
※ 相談内容により、顧問契約や別途業務のご提案をさせていただく場合があります。
スポット業務の報酬について
スポット業務(顧問契約を伴わない業務)につきましては、原則として前払い制とさせていただいております。
お支払い方法は以下のいずれかをご選択いただけます(ご入金確認後に業務を開始いたします)
- 口座振込(前払い)
- クレジットカード決済(オンライン・前払い)
ご依頼内容を確認のうえ、事前にお見積り金額をご案内いたしますので、当事務所指定の口座へのお振込み、またはクレジットカード決済にてお支払いください。
申告期限等が迫っている案件につきましては、追加報酬を申し受ける場合、または内容・状況によってはお引き受けできない場合がございます。
あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
相続税・贈与税申告
相続税申告(基本報酬)
相続税・贈与税の申告は、遺産の内容や評価方法、相続人の構成等により作業量が大きく異なります。
下記は、遺産総額を基準とした報酬の目安となります。
| 遺産総額 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 330,000円〜 |
| 5,000万円以上 7,000万円未満 | 440,000円〜 |
| 7,000万円以上 1億円未満 | 550,000円〜 |
| 1億円以上 1億5,000万円未満 | 770,000円〜 |
| 1億5,000万円以上 2億円未満 | 990,000円〜 |
| 2億円以上 | 別途お見積り |
※ 遺産総額は、債務控除前の課税価格を基準とします。
※申告期限等が迫っている案件につきましては、追加報酬を申し受ける場合、または内容・状況によってはお引き受けできない場合がございます。
相続税申告(加算報酬)
| 加算項目 | 加算報酬(税込) | 補足・算定方法 |
|---|---|---|
| 土地評価 | 44,000円〜 | 1利用区分ごとに加算 |
| 非上場株式の評価 | 110,000円〜 | 1社ごとに加算 |
| 相続人加算 | 基本報酬 × 10% ×(相続人の数 − 1) | 例)基本報酬330,000円、相続人3人の場合 330,000円 × 10% ×(3 − 1)= 66,000円 |
※ 評価の難易度が高い場合や、各種特例(小規模宅地等の特例等)の適用がある場合は、上記とは別に加算報酬を申し受けることがあります。
※ 加算報酬は、遺産内容・作業量を考慮したうえで事前にご説明いたします。
贈与税申告
| 内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 暦年課税(一般的な贈与) | 33,000円〜 |
| 相続時精算課税の適用 | 55,000円〜 |
| 住宅取得等資金の非課税特例など | 55,000円〜 |
| 贈与財産に不動産を含む場合 | 別途お見積り |
| 非上場株式の贈与 | 別途お見積り |
※ 贈与の内容、評価の難易度、特例の適用有無により報酬は変動します。
※ 資料の内容・作業量によっては、お引き受けできない場合がございます。
納税義務簡易シミュレーター
以下のシミュレーターで「税額がかかる可能性が高い」「可能性がある」又は「不安なので判定だけ頼みたい」場合は
以下の問い合わせフォームからご連絡ください。(納税義務判定の相談は有料となります)
相続・贈与 簡易シミュレーター(税額は表示しません)
- 本シミュレーションは「相続税がかかる可能性」の目安です(税額は表示しません)。
- 土地評価・非上場株式・保険金・債務控除・特例(小規模宅地等/配偶者の税額軽減 等)で結果が大きく変わります。
- 正確な判定には、財産の内訳と評価が必要です。
準確定申告
| 内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 準確定申告(給与・年金のみ) | 55,000円〜 |
| 準確定申告(不動産所得・譲渡所得等を含む) | 110,000円〜 |
※ 被相続人の所得内容、資料の有無、申告期限までの期間により報酬は変動します。
※ 申告期限が迫っている場合は、追加報酬を申し受けるか、お引き受けできない場合がございます。
相続税申告・贈与税申告・準確定申告の支払い条件について
相続税申告、贈与税申告及び準確定申告につきましては、原則として前払い制とさせていただいております。
お支払い方法は以下のいずれかをご選択いただけます:
- 口座振込(前払い)
- クレジットカード決済(オンライン・前払い)
相続税申告につきましては、お見積額の30%を着手金として前払いにて申し受け、業務を開始いたします。
残額につきましては、申告書完成前までにお支払いいただきます。
なお、業務着手後にお客様のご都合により途中解約となった場合でも、着手金(お見積額の30%)の返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
また申告期限が迫っている案件につきましては、追加報酬を申し受ける場合がございます。
※ 着手金は、業務準備・調査・資料確認等に係る対価として申し受けるものです。
